前回は、日本のブロックチェーン開発者不足の実態と、ステーブルコインが地域創生やインバウンド需要にもたらす可能性について見てきました。今回は、ステーブルコイン中心社会への移行と、日本の未来について考えていきます。
第5章：将来、ステーブルコイン中心社会に移行
ステーブルコインを中心とした社会への移行は、もはや避けられない流れとなっています。その背景には、以下のような要因があります：
経済的背景
クロスボーダー決済需要の増加
国際送金手数料の大幅削減（現行比90%以上）
スマートコントラクト活用による取引効率化
暗号資産を対象にしたステーキングサービスやレンディングサービスの浸透
欧州の事例：脱「煮カエル」の成功例
欧州では、銀行が積極的に暗号資産関連サービスに参入しています。例えば：
ドイツDZ銀行
ブロックチェーン基盤のデジタルカストディプラットフォームを提供
機関投資家向けに暗号資産投資サービスを展開
ステーキングやスマートコントラクト管理が可能なインフラを整備
フランスSociete Generale
デジタル資産管理サービスを提供
ブロックチェーン技術を活用したトークン化された金融商品の提供に注力
これらの銀行は、暗号資産市場への参入を新たな収益源と競争力強化につなげています。
利便性
即時送金・決済が可能
個人間送金やマイクロペイメントにも対応
デジタル地政学的要因
米ドル型ステーブルコイン（USDT/USDC）の台頭に対抗し、日本円型ステーブルコインを普及させることで、「円」の国際競争力を維持する必要があります。
結論：一致団結して未来へ向かうためには
今こそ、日本社会全体で一致団結し、この新しい波に対応すべきタイミングです。以下を提言します：
信用金庫（地域創生の主役）も含めた柔軟な法改正でステーブルコイン発行主体を拡大
地方自治体との連携強化で地域通貨としての活用を促進
日本円型ステーブルコイン普及戦略の策定（製造業との連携、JCBの東南アジア展開活用）
歴史的に見ても、日本人は一致団結して大きな目標を達成してきました。暗号資産とWeb3.0への対応は、まさに日本社会全体で取り組むべき課題です。
次回の最終回では、当社が考えるステーブルコインへの具体的な対応案について、詳しくお話しします。お楽しみに！
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