前回は、金融庁のステーブルコインに対する慎重な姿勢と、日本国内での暗号資産関連投資の冷え込みについて見てきました。今回は、日本の技術開発の遅れと、ステーブルコインがもたらす新たな可能性について探っていきます。
第3章：開発者人口から見る日本の遅れ
国 | 開発者人口 | 世界シェア (%) | 人口当たり開発者割合 (%) |
アメリカ | 6,500 | 27.53 | 0.0019 |
インド | 5,500 | 23.28 | 0.00038 |
ベトナム | 1,200 | 5.08 | 0.012 |
ドイツ | 900 | 3.81 | 0.0011 |
日本 | 600 | 2.54 | 0.00047 |
日本はブロックチェーン開発者人口で他国に大きく後れを取っています。この状況の背景には以下のような要因があります：
教育機関や企業による育成プログラムの不足
例えば、ベトナムではFPT社が積極的に人材育成を行っており、大きな成果を上げています。
高税率課税などによる人材の海外流出
新しい技術分野への対応スピードの遅さ
情報の大半が英語で提供されることも、日本の開発者にとっては障壁となっています。
この問題は、ブロックチェーン技術に限らず、生成AI分野でも同様の状況が見られます。日本が技術革新の波に乗り遅れないためには、早急な対策が必要です。
第4章：地域創生とインバウンド需要—ステーブルコイン活用の可能性
ステーブルコインは、地域創生やインバウンド需要への対応など、さまざまな可能性を秘めています。
地域創生への活用
地方自治体がステーブルコインを地域通貨として活用することで、以下のようなメリットが期待できます：
紙ベースの商品券事業から脱却し、管理コストを大幅に削減
地域経済圏内で循環するデジタル通貨として機能
「トチカ」のような成功事例の拡大（https://www.hfhd.co.jp/news/20240401-4/）
インバウンド需要への対応
訪日外国人観光客に対して、以下のようなサービスを提供することで、日本の観光産業に新たな可能性が開けます：
ステーブルコイン＋ノンカストディアルウォレットによる決済環境の整備
帰国後もECサイトで利用可能な仕組みの提供
日本のソフトパワーを効果的に活用できます
「日本＝ステーブルコイン先進国」というイメージの形成
これらの取り組みは、単に観光産業の活性化だけでなく、日本のデジタル化推進と国際競争力の向上にもつながる可能性を秘めています。
次回予告
次回は、ステーブルコイン中心社会への移行について、経済的背景や欧州の事例を交えながら詳しく見ていきます。また、日本がこの新しい波にどう対応すべきか、具体的な提言も行います。お楽しみに！
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